RCCM試験のサンプル集

2022/4/22 資格試験


本試験対策ツールが選ばれる 「５つの理由」

  • 確実に合格点が獲れる、技術士と施工管理技士が作成した教材

  • 過去問を徹底分析した、驚異の的中率を誇る予想問題と解答例

  • 本年度の出題予想から、試験対策の優先順位がハッキリわかる

  • 解答集がオリジナル編集でき、最低限の努力で合格点が獲れる教材

  • スマホで使える。通勤中や業務の合間にも、効率的な勉強ができる


問題3　管理技術力の支援ツール　　　3,500円 税込

問題1　業務経験論文の支援ツール　　3,500円 税込

　　問題3 管理技術力、公表されるテーマに対応した解答例を配布

　　　　　６月に公表される出題テーマの解答例を、７月から配布します。
　　　　　公表６テーマ×４件＝合計２４件の解答例。

　【NEW　260問】

問題2 一般知識　予想問題と解答解説　2,500円 税込

問題2 一般知識　これだけ択一集　　　2,500円 税込

　【NEW　220問】

問題4-1 基礎技術　予想問題と解答解説　2,500円 税込

問題4-1 基礎技術　これだけ択一集　　　2,500円 税込

　【NEW　280問】

問題4-2 専門技術　予想問題と解答解説　2,500円 税込

問題4-2　専門技術　これだけ択一集　　2,500円 税込

（道路、河川砂防、鋼構造コンクリート）

　　出題頻度の高い問題、試験対策の優先順位がハッキリわかる

　　　　　択一問題の2021（令和3）年度以降の過去問は、公開されていません。
　　　　　そのため、出題頻度の高い問題について、しっかりした対策が求められます。
　　　　　問題2 一般知識、問題4-1 基礎技術は、(12年分に増量、ワンポイント解説を追加)
　　　　　　　2008年(H20)～2019年(R01)の12年分の出題から、これだけ択一集を作成。
　　　　　問題4-2 専門技術については、
　　　　　　　2012年(H24)～2019年(R01)の8年分の出題から、これだけ択一集を作成。


  • このページに掲載している、サンプル集は、ほんの一部です。
    また、最新のものではありません。
    ご購入版は、最新の出題傾向、最新の出題予想に更新済です。



目次

問題3 管理技術力のサンプル集
　RCCM試験


本年度の出題テーマについて　RCCM試験／問題3 管理技術力

公開された2025年度の出題テーマは、次の６テーマです。

(1)カーボンニュートラルに関する目標達成までの道筋
　（★2023年と同じ出題。一部KWは異なる）
　① カーボンニュートラルの現状と課題
　② カーボンニュートラルの目標達成に向けた建設コンサルタントの役割
　　　用語・キーワード： 地球温暖化、再生可能エネルギー、グリーン成長戦略、グリーン社会、グリーントランスフォーメーション政策(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)、働き方改革、脱炭素、ライフサイクルアセスメン卜、低炭素建設資材

(2)国際競争力の強化　（☆新しい出題です）
　① 我が国の建設コンサルタントの国際競争の現状と課題
　② 我が国の建設コンサルタントの国際競争への参入に向けた取り組み
　　　用語・キーワード： 都市課題、技術基準、国際標準、国際建設契約、ODA、官民連携、インフラ輸出、復興、防災、人材育成

(3)維持管理と長寿命化　（★2023年と全く同じ出題）
　① 社会インフラの維持管理の現状と課題
　② 社会インフラの長寿命化のあり方について
　用語・キーワード： 老朽化、地方公共団体、ライフサイクルコスト、更新、予防的処置、新技術

(4)工程管理と働き方改革　（★2024年と全く同じ出題）
　① 建設コンサルタントの工程管理の現状と課題
　② 建設コンサルタントの働き方改革と工程管理のあり方
　用語・キーワード： 工程表、情報共有、履行期間、長時間労働、ウィークリースタンス、生産性向上、ワークライフバランス(WLB)

(5)建設コンサルタントにおける人材育成
　（★2023年、担い手確保と同じ出題。一部KWは異なる）
　① 建設コンサルタントの人材育成の現状と課題
　② 建設コンサルタントの今後の人材育成のあり方
　用語・キーワード： 建設コンサルタントの役割、担い手確保、若手技術者の育成、研修制度、オン•ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)、多様な人材、生産性向上、ワークライフバランス(WLB)

(6)ICT,loT,Al技術の利活用　（★2022年と全く同じ出題）
　① 我が国における建設生産性向上のためのICT利活用の現状と課題
　② 我が国の建設業、建設コンサルタント業におけるICT、loT、Al技術の活用方策
　用語・キーワード： 働き方改革、長時間労働、テレワーク、ネットワーク環境、Web会議、RPA、BIM/CIM、緊急事態宣言

本年度の出題テーマの解答例について　RCCM試験／問題3 管理技術力

公開された2025年度の出題テーマで作成した最新の解答例は、次の２４件です。

(1)カーボンニュートラルに関する目標達成までの道筋　　４件
(2)国際競争力の強化　　　　　４件
(3)維持管理と長寿命化　　　　４件
(4)工程管理と働き方改革　　　４件
(5)建設コンサルタントにおける人材育成　　４件
(6)ICT,loT,Al技術の利活用　　４件

サンプル　解答文　RCCM試験／問題3 管理技術力

  • このような解答文を作成し、配布しています。出題６テーマ×４件 ＝ 合計２４件

解答例　　(5)建設コンサルタントにおける人材育成　　（1590字）

１．建設コンサルタントの人材育成の現状と課題

　1.1　建設コンサルタントの人材育成の現状

　公共インフラの高度化に伴い、高度設計を担える「若手技術者の育成」が急務である。近年はDXの導入で設計プロセスが改革される一方、OJT比率が高く「研修制度」が体系化されていない企業が多い。離職抑制策として「ワークライフバランス(WLB)」を重視する動きが拡大し、女性や外国籍など「多様な人材」の参入も増加傾向にあるが、管理職比率は依然と低い。
「建設コンサルタントの役割」は国土強靭化と地域課題解決に直結するため、組織は「担い手確保」とスキル継承を両立する人材戦略を求められている。2024年度調査では、技術者平均年齢46歳、20代割合15％にとどまり、高齢化も顕著である。また、災害対応の即応力も強く求められている。

　1.2　建設コンサルタントの人材育成の課題

(1) 超過残業と学習時間の不足
業務の年度末集中や追加書類作成が若手に偏り、時間外規制と教育時間が衝突している。慢性的な疲弊と離職が連鎖し、専門力が定着前に失われる悪循環に陥っている。OJT中心で計画的研修が削られ、資格取得支援も形骸化している。そのため、「生産性向上」を担う人材が伸び悩んでいる。

(2) 就業環境と多様性対応の遅れ
テレワークやフレックスは制度化済みでも運用が限定的で、出産・介護期に離職が集中している。心理的安全性評価も曖昧で「多様な人材」が能力を発揮できず、技術継承力を弱めている。その結果、地域防災など緊急案件では人員調整が難航し、現場負荷が増大しパンク状態になっている。

(3) 経営余力と投資不足
DX研究や「研修制度」刷新に資金を割きたいが、公共単価の伸び悩みで粗利が縮小し、経営余力がない。特に地方中小はCCUS費用やBIM等機材更新を賄えず、若手にリスキリング機会を提供できていない。ESG開示のための人材データ整備も遅れ、「担い手確保」戦略を示せず採用競争で後手に回り、長期的な競争力が揺らいでいる。

２．建設コンサルタントの今後の人材育成のあり方

前述の現状と課題を踏まえ、組織・個人双方の成長を両立させる人材育成の方向性を以下に整理する。

(1) 残業抑制と成長支援
・AI工程の平準化で繁忙差を30％縮小し、研修日を事前に確保する
・週４日目標ノー残業デーとクラウドBIM同時編集で、時間外労働を40％削減する
・「オン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)」の質を可視化し、３年以内に資格取得率80％を目指す
・メンターバディ制＋週次1on1で、キャリア課題を即時に共有する
このような取り組みにより、労働負荷を低減しながら計画的学習を保証し、健康保持と専門力向上が両立できる。

(2) 柔軟勤務と多様性の支援
・ゼロトラストVPNとクラウド設計環境で、在宅率50％を目指す
・コアなしフレックス＋時間単位有休で、家事や介護負担を軽減する
・企業主導型保育所やシェアオフィス補助で、復職率を25％向上させる
・外国籍、女性、シニアを含む「多様な人材」が活躍できるダイバーシティ教育を実施する
・心理的安全性サーベイを四半期実施し、AI分析でハラスメント兆候を早期是正する
このような目標を掲げることで、多様性推進とWLBの確保により創造性が高まり、組織イノベーションが継続的に発現される。

(3) 経営基盤とDX投資の強化
・CCUS連動の歩掛提案で、適正対価を確保、利益率８％へ引上げる
・生成AIとローコード開発で、定型業務を自動化し労務費を15％削減する
・グリーンボンド発行で、研究費を調達し「研修制度」刷新を加速する
・地方中小連携PFで、BIM機材をリースし、初期投資を50％低減する
・DX教育基金を設置し、若手リスキリング費用を全額補助する
このような刷新策を講じることで、財務安定とDX推進を相乗させ、「生産性向上」と魅力度を飛躍的に向上させるべきである。

建設コンサルタントは、上記の施策を実施することで、担い手確保と技術継承を同時に実現し、業界の持続的競争力と社会的信頼性を向上させなければならない。

サンプル　課題とあり方の重要度順　RCCM試験／問題3 管理技術力

  • 解答作成ツールとして、次のような「課題とあり方の重要度順」を、テーマごとに 15件 掲載しています。

課題とあり方の重要度順　　(5)建設コンサルタントにおける人材育成

1.　課題　　若手社員の離職率を下げる
　　あり方　メンター制度導入、早期戦力化とキャリア支援、適切な業務負荷と育成評価制度を構築する。

2.　課題　　長時間労働の是正が進まない
　　あり方　業務分担の明確化、フレックスタイム制の導入、業務平準化・自動化により負荷軽減する。

3.　課題　　処遇の改善（給与・福利厚生）
　　あり方　業界平均を上回る給与水準の確保、資格手当や表彰制度の導入、福利厚生を充実する。

4.　課題　　生産性向上の未達
　　あり方　業務プロセスの標準化、ITツールやCIM/BIMの導入による作業効率化を徹底する。

5.　課題　　多様な働き方の導入不足
　　あり方　テレワーク、時短勤務、副業制度など、多様な勤務制度の柔軟な運用を整備する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・【以下、全15件を掲載】

サンプル　参考Webページ　RCCM試験／問題3 管理技術力

  • 解答作成ツールとして、次のような「参考Webページ」を、テーマごとに 10件 掲載しています。

参考Webページ　　(5)建設コンサルタントにおける人材育成

a.　建設業における担い手確保に向けた取組について 国土交通省
　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001861184.pdf

b.　建設業の持続・発展には「担い手確保」が最大のテーマ 国土交通省
　　https://www.magazine.mlit.go.jp/interview/vol50-2-c-1/

c.　建設業における働き方改革推進のための事例集 国土交通省
　　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001612258.pdf

d.　メンター制度導入・ロールモデル紹介 厚生労働省
　　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001246766.pdf

e.　建設業の若者離れと定着対策（Nex‑Gate） Nex‑Gate
　　https://nex-gate.jp/construction-industry-youth-separation/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・【以下、全10件を掲載】



問題1 業務経験論文のサンプル集
　RCCM試験


業務経験論文のサンプル／道路部門


〔経験業務　その１〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
〔経験業務　その２〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
〔経験業務　その３〕

（１－１）業務の名称
　県道Ｃ線道路改良詳細設計業務（交通安全）　（Ａ県Ｃ市）

（１－２）発注者名
　Ａ県Ｃ地方土木整備事務所

（１－３）履行期間
　平成２６年５月～平成２７年３月

（２）業務の目的
　業務区間は全長約3km、現況全幅約7.0mの生活道路である。児童の通学路となっており、積雪が1m以上となる地域であるが、歩道が未整備であった。児童の安全確保のため、歩道設置計画と道路線形改良を行った。

（３）業務の内容
　道路のどちら側に歩道を設置するかという点で地元意見が分かれていた。まずは両方のケースで概略検討を行い、歩道の利用性、必要となる移転補償物件、経済性等、各ケースの得失点を比較整理した。これをもとに、地元住民への概略案を説明し、地域の合意形成を行った。

（４）あなたの果たした役割
　設計担当者として、土地利用状況、通学ルート等を踏まえ歩道設置計画を検討した。歩道設置に伴う道路拡幅で必要となる移転補償物件、用地買収の関係地権者が多いため、地域の合意形成を効率的に図るように業務を遂行した。

２．

（２）技術上の問題点とその対応
　歩道整備事業は地元の総意であったが、道路のどちら側に設置するかで意見が分かれていた。まずは両ケースの概略検討を行い、それぞれの得失点を分かりやすく整理することが地域の合意形成において不可欠であった。
　概略検討においては、現道の路肩幅員に余裕がある区間を有効活用した線形改良により、補償物件・用地買収面積を最小限に抑えることを基本方針とし、下記の点を整理・検討した。
　①住宅街の分布状況と歩道整備後の通学ルート
　②横断歩道が必要となる箇所と走行車両の視距
　③必要となる移転舗装物件の数、及び概算補償費
　④用地買収面積、及び関係地権者
　⑤橋梁拡幅、法面対策工が必要となる箇所の概略検討
　⑥年度予算予定と概算工事費を踏まえた工区割り
　両ケースの検討結果を拡大平面図に分かりやすく表記することにより、地元住民が理解しやすい説明資料を作成した。また、地元説明会では航空写真やGoogleストリートビューなどのＩＴツールを活用し、計画説明、質疑応答を視覚的に容易に理解できるようにした。

（３）業務の実施上の問題点とその対応
　業務数量は全長3kmの歩道設置計画の概略設計と、1kmの詳細設計であったが、業務期間は10ケ月と短かった。また、事業予算の年度期限があったため、業務期間の延長は不可能であり、早期の合意形成が問題となった。
工期内の業務完了のために、業務計画の立案段階において、最初の3ケ月で概略案検討・地元合意形成をマイルストーンとした。そのために、下記の対応を施した。
①現地調査班を３つに分担し、「現道状況・交通量状況」、「土地利用状況、地元聞き取り調査」、「影響が予想される地権者情報」を同時進行で行った。
②上記の現地調査と並行して、「道路台帳を図面ベースとした概略線形検討」の準備作業を行い、現地調査結果を１枚の平面図に取り込むことにより、概略検討が効率的に行える環境を整えた。
③支障物件の移転や用地取得が特に困難と予想される箇所の整理結果を早期に発注者と協議し、発注者の対応方針検討、線形改良の基本方針の検討を効率的に行えるようにした。

（４）上記（２）（３）の対応について、現時点での評価
　本業務のように計画延長が非常に長い道路設計業務については、地元住民の合意形成をスムーズに行うことが業務遂行の重要課題となる。そのため、今回のように業務計画の立案段階で、「効率的かつ総合的に現地情報を把握する体制」を整えたことは、概略検討の迅速化、コントロールポイントの見落とし防止に繋がり、業務の工程管理におけるキーポイントとして評価できる。
　また、地元説明に際してのＩＴツールの活用は、普段図面を見慣れていない一般市民にとって、「視覚的に容易に計画や問題点を理解できる」という点において非常に有利である。以降の業務においても、地元説明会で積極的に利用している。今後は3次元ＣＡＤ、ドローン画像・映像、３Dスキャナなども利用して、発注者協議も含めて、より視覚的に分かりやすいプレゼンテーションを行うことを積極的に取り組みたいと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　以　上　－　



問題2　 一般知識、法制度　サンプル集
【NEW 260問】　RCCM試験　予想問題と解答解説


  • 建設業界の最新動向を考慮した、予想問題と解説 【NEW 260問】

◇ 国土交通省の重点政策

94.　〔交通・物流分野の政策〕

交通および物流の政策に関する記述として、正しいものを a～d のなかから選びなさい。
a. ダブル連結トラックや中継輸送は、物流の効率化を目的とした取り組みである。
　→　正しい
b. 交通事故対策は、インフラ整備よりも啓発活動が中心とされている。
　→　誤り
c. モーダルシフトの推進は、航空輸送への転換を図る政策である。
　→　誤り
d. 物流政策の主眼は、配送業務の外注化によるコスト削減にある。
　→　誤り

正解　：　a

ワンポイント解説　：〔交通・物流分野の政策〕
交通・物流分野では、社会全体の効率化と持続可能性の観点から多様な政策が講じられています。特に、物流の生産性向上を目的とした施策として、「ダブル連結トラック」や「中継輸送」といった技術・運用の工夫が注目されています。これにより、一人のドライバーでより多くの荷物を運べる体制が整い、トラックドライバー不足への対応にも資するものとなっています。また、交通事故対策については、啓発活動のみならず、歩車分離式信号やゾーン30といったインフラ整備が併せて実施されており、両者は相補的な役割を果たしています。さらに、モーダルシフトは環境負荷の低減と輸送効率の向上を目的に、トラック輸送から鉄道や内航海運への転換を促進するものであり、航空輸送とは方向性が異なります。物流政策の本質は単なるコスト削減ではなく、効率性・安全性・環境負荷低減のバランスをとった持続可能な物流体制の構築にあります。選択肢aはこうした政策の核心を正しく捉えたものです。

◇ ESG・SDGsとインフラ事業の社会的価値評価

252.　〔SDGsの活用目的〕

SDGsに関する記述として、誤っているものを a～dのなかから選びなさい。
a. SDGsは、2030年までに持続可能な開発を実現するための国際目標である。
　→　正しい
b. SDGsは17の目標と169のターゲットから構成されている。
　→　正しい
c. SDGsの達成は、主に発展途上国のみに関係する内容である。
　→　誤り
d. インフラ整備においても、SDGsの視点を取り入れることが重要である。
　→　正しい

正解　：　c

ワンポイント解説　：〔SDGsの活用目的〕
SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年に国連が採択した国際目標で、2030年を達成期限とし、「誰一人取り残さない」ことを理念に掲げています。全17の目標と169のターゲットから構成され、貧困の撲滅、教育の充実、ジェンダー平等、気候変動対策など、多岐にわたる課題が網羅されています。重要なのは、これらの目標はすべての国に適用されるという点であり、発展途上国だけでなく先進国にとっても主体的な取り組みが求められています。インフラ整備分野でも、環境への配慮や地域社会への貢献を考慮した持続可能性が重視されており、SDGsはあらゆる政策・プロジェクトに組み込まれるべき視点とされています。そのため、選択肢cはSDGsの根本的な理念を誤解しており、誤りです。



問題2　 一般知識、法制度　サンプル集
RCCM試験　これだけ択一集


　　出題頻度の高い問題、試験対策の優先順位がハッキリわかる

　　　　　択一問題の2021（令和3）年度以降の過去問は、公開されていません。
　　　　　そのため、出題頻度の高い問題について、しっかりした対策が求められます。
　　　　　問題2 一般知識、問題4-1 基礎技術は、(12年分に増量、ワンポイント解説を追加)
　　　　　　　2008年(H20)～2019年(R01)の12年分の出題から、これだけ択一集を作成。


◇ 地方整備局委託業務等成績評定要領

RCCM2　　H30-10　　H29-10　　H28-10　　H27-10　　H26-10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　H25-10
成績評定

〔地方整備局委託業務等成績評定要領〕
・成績評定要領の目的は、成績評定に必要な事項を定め、厳正かつ的確な評定の実施を図り、建設コンサルタント等並びに、技術者の適正な選定、指導育成に資することを目的としている。
・成績評定は、原則として1件の契約金額が100万円を超える委託業務等について行うものとする。
・委託業務等の評定者は、完了検査官、総括監督員、主任監督員をいう。
・評定は、評価を公正に行うため、完了検査後、速やかに行う。
（評定審査会を発足し、その審査の結果を踏まえて、評価を行う必要はない）
・評定の時期は、完了検査を実施したとき、委託業務等が完了したときに評定するものとする。（業務の中間時期に評定はしない）
・「設計業務等共通仕様書」に定める調査、計画業務の評価項目は、専門技術力、管理技術力、コミュニケーション力、取組姿勢、成果品の品質である。
・計画業務の総合評定点の算出において、最も重み付けが大きい評価項目は、成果品の品質である。
・局長は、評定者から評定表の提出があったときは、遅滞なく、当該委託業務等の受注者に対して、評定の結果を規定様式により通知するものとする。
・完了検査官である委託業務等の評定者は完了検査を実施したとき、総括監督員等又は総括調査員等である委託業務等の評定者は委託業務等が完了したとき、それぞれ評定するものとする。
・委託業務等成績評定表の考査項目は、プロセス評価と結果の評価である 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

　≪ワンポイント解説≫
　　結果の評価は、成果品の品質を評価する。
　　成績評定は、100万円を超える業務について行う。
　　成績評定のために審査会を行うことはない。
　　成果品の品質は、配点7～8、その他は1～4である。
　　瑕疵については、減点基準に従って成績評定を行う。
　　委託業務等の評定者は、完了検査官、総括監督員、主任監督員が行う。
　　委託業務等の評定者には、担当監督員は入らない。
　　中間時期には、成績評定は行わない。

◇ 公共工事の品質確保の促進に関する法律

RCCM2　　H30-12　　H29-12　　H26-11　　H26-12　　H25-11
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　H24-12
品質確保の発注者責務

〔公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律〕

・発注者は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書、設計書及び予定価格の作成を適切に実施しなければならない。
・発注者は、適正な利潤を確保することができるよう、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格を適正に定めなければならない。
・発注者は、入札不調若しくは落札者がいなかった場合、入札者の見積書を徴収後、適正な予定価格を設定し、速やかに入札契約を締結するよう努めなければならない。
・発注者は、高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めたときは、契約内容を踏まえ、予定価格を定めることができる。
・発注者は、公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約相手の決定を適切に実施しなければならない。
・受注者は、契約された公共工事を適正に実施し、下請契約を締結するときには、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
・発注者は、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止（ダンピング防止）するため、最低制限価格の設定等その他の必要な措置を講じなければならない。
・発注者は、競争に参加する者に対し技術提案を求めて落札者を決定する場合には、あらかじめその目的と評価の方法を公表するとともに、評価の後にその結果を公表しなければならない。
・発注者は、競争参加者から技術提案を求めるよう努力し、中立・公正な審査・評価が行われるよう必要な措置を講じて、これを適切に審査・評価しなければならない。
・発注者は、競争に参加する者について、熟練技術者、資格の保有状況、工事の実施体制を審査し、公共工事の契約に評価するよう努めなければならない。
・発注者は、施工状況の評価の標準化やデータベース整備・更新等の必要な措置を講ずること、他の発注者との情報交換等により連携を図るように努めなければならない。
・受注者は、契約された公共工事を適切に実施するとともに、そのために必要な技術能力の向上に努めなければならない。
・発注者は、発注関係事務を適切に実施するために必要な職員の配置、その他の体制の整備に務めなければならない。
・受注者の責務に、公共工事の適正な実施のために必要な資格の取得並びに技術者の確保のために、労働環境の整備や、人材育成に努めなければならないことが追加された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

　≪ワンポイント解説≫
　　地方公共団体が、建設コンサルタントと連携を図るとの規定はない。
　　最低価格の公表はしない。
　　適正な予定価格を設定し、速やかな入札契約を締結できるよう努める。
　　受注者が予定価格を定めることはない。
　　発注者は、評価の方法と結果を公表する。
　　技術提案書や見積書は一部の業務で提出を求めるように努める。
　　技術提案が実施できないと認められる場合は、その提案を採用しない。
　　実行予算書の作成は、受注者が行うものである。


◇ 知的財産権

RCCM2　　H30-19　H29-19　H28-19　　H27-19　H26-19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　H25-19　H24-19
産業財産権

・産業財産権には、特許権、実用新案権、商標権、意匠権がある。
・特許権は、出願された日から20年間（一部25年に延長）保護される。
・特許権は、出願の日から20年保護される。
・商標権に関わるマーク等の営業標識は、登録の日から10年保護される。
・意匠権の存続期間は、登録のされた日から20年間保護される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

　≪ワンポイント解説≫
　　知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を産業財産権という。
　　特許権は出願から20年間保護される


◇ 入札方式、発注方式

RCCM2　　H30-04　　H29-04　　H28-04　　H27-03　　H27-04
　　　　　　　　　　　　　　 　　　H26-04　　H25-03　　H24-04
プロポーザル方式、総合評価落札方式の評価

・プロポーザル方式の選定に当たっての評価は、説明書に基づいて行うものとし、説明書に記載されていない技術等は評価の対象としない。
・予定技術者の実績として、技術者資格、同種又は類似業務の実績の内容、過去に担当した業務の成績、手持ち業務（専任性）が評価される。
・選定・指名段階における技術評価では、参加表明者（企業）や予定技術者の「資格・実績等」よりも「成績・表彰」の配点割合を高く評価される。
・同種又は類似業務実績は、担当技術者については評価されるが、企業については入札参加者を指名する段階で評価される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

　≪ワンポイント解説≫
　　総合評価落札方式(簡易型)の技術提案は、実施方針のみ提出する。
　　見積を活用し、予定価格の算出を行う。
　　価格競争方式では、一定の参加資格が必要となる。
　　総合評価落札方式(標準型)の価格点と技術点の割合は 1:2～1:3である。
　　プロポーザルは、随意契約であり、技術の優劣で評価される。


◇ 公共土木設計業務等標準委託契約約款

RCCM2　　H30-07　　H29-07　　H28-07　　H27-07　　H26-07
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　H25-07　　H24-07
業務委託料の構成

〔土木設計業務等積算基準に規定する業務委託料の構成〕
〔設計業務等積算基準〕
・業務価格は、直接原価と一般管理費等からなる。
・業務委託料は、業務価格と消費税相当額からなる。
・業務価格は、業務原価と一般管理費等からなる。
・業務価格には、消費税相当額は含まない。
・直接経費には、特許使用料が含まれる。
・直接経費には、旅費交通費が含まれる。
・直接経費には、電子成果品作成費が含まれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
　≪ワンポイント解説≫
　　電子成果品作成費は、直接経費として計上する。
　　直接原価＝直接人件費＋直接経費。
　　業務原価＝直接原価＋間接原価。
　　技術経費は、間接業務費(技術経費と業務管理費)である。
　　旅費交通費は、直接経費に含まれる。


◇ 建設コンサルタント技術者の行動規範

RCCM2　　H30-20　　H28-20　　H26-20　　H25-20　　H24-20
事実にもとづく表明

・技術的判断に関して、事実でない、事実を隠した、不適正または誇張された表示・表明を回避する。
・専門家としての考えを報告、表明、または証言するにあたっては、それらに関連する客観的なデータと真実の情報をすべて開示する。
・正確な情報、客観的なデータ、技術的裏付けのもとに専門家としての意見を確信をもって表明する。
・利害関係者から教唆された事項については、表明、批評、主張を行わない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

　≪ワンポイント解説≫
　　事実的根拠に基づいて行動を行う。
　　利害関係者からの教唆には、表明、批評、主張をしない。


問題２ 一般知識 予想 R01 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24-
H24
◇ 入札方式、発注方式
　プロポーザル方式、総合評価落札方式の発注方式 〇 ◎ ◎ ◎ 1
　プロポーザル方式、総合評価落札方式の評価 〇 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1
　技術提案書の必要記載事項（標準プロポーザル方式） 〇
◇ 公共土木設計業務等標準委託契約約款
　再委託 〇 ◎ ◎ ◎ 〇
　貸与品 〇 ◎ 〇
　業務委託料の構成 〇 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1
　著作物、著作権の譲渡 〇 ◎ 〇
　管理技術者 〇 ◎ 〇
　調査職員の有する権限 ◎ ◎ 1
　解除権の行使 ◎ ◎ 1
　瑕疵担保 〇 〇
　履行期間の延長と短縮 〇 〇



問題4-1 基礎技術問題　サンプル集
【NEW 220問】　RCCM試験　予想問題と解答解説


  • 建設業界の最新動向を考慮した、予想問題と解説 【NEW 220問】

◇ 構造力学

33.　〔曲げモーメント図：門型ラーメンの水平力〕

門型ラーメンに水平力Hが作用する場合の曲げモーメント図の性質として正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a. 水平力の作用点で最大曲げモーメントが発生する　　→　誤り
b. 支点で曲げモーメントがゼロ　　　　　　　　　　　→　誤り
c. 曲げモーメント図は台形を示す　　　　　　　　　　→　正しい
d. 荷重位置に曲げモーメントは発生しない　　　　　　→　誤り

正解　：　c

ワンポイント解説　：〔曲げモーメント図：門型ラーメンの水平力〕
門型ラーメン構造に水平力Hが作用した場合、柱と梁の接点で剛接合による曲げモーメントが発生し、全体として一体化して変形するのが特徴です。このとき、曲げモーメント図は柱脚で最大となり、柱～梁～柱にかけて台形状を描きます。これは、水平力によって各部材に生じるモーメントが連続的に分布するためです。特に、剛接合の特性により、支点でもモーメントが存在します。選択肢aの「水平力の作用点で最大」は誤りで、最大モーメントは一般に柱脚部で発生します。bの「支点でゼロ」はピン接合時の特徴であり、ラーメン構造には当てはまりません。dの「荷重位置にモーメントが発生しない」も不適切です。門型ラーメンにおけるモーメント図の理解は、耐震性の評価や構造解析において重要です。

◇ 環境、情報、技術史

205.　〔放射性物質の管理〕

放射性物質の管理に関する記述として正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a. 必要に応じて放置してよい　　　　　　　→　誤り
b. 取り扱いには適切な管理・保管が必要　　→　正しい
c. 空気中に散布することが望ましい　　　　→　誤り
d. 自然放射線は除去すべきである　　　　　→　誤り

正解　：　b

ワンポイント解説　：〔放射性物質の管理〕
放射性物質は、適切な管理と保管を行わなければ、人体や環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。そのため、法令や規制に基づいて厳重に取り扱う必要があります。代表的な管理基準としては、「放射線障害防止法」や「原子力基本法」などがあり、放射線業務に携わる者は定期的な教育や健康診断を受ける義務があります。選択肢bのように、放射性物質には常に適切な保管・監視・記録が必要とされます。一方、aの「放置」、cの「散布」、dの「自然放射線の除去」はいずれも誤りです。特に自然放射線は宇宙線や地中に含まれるラドンなど、通常の環境下でも存在するものであり、完全に除去することは現実的ではありません。放射性物質の正しい知識と取り扱い方法を理解しておくことは、災害時や業務時に冷静に対応するために重要です。



問題4-1 基礎技術問題　サンプル集
　RCCM試験　これだけ択一集


　　出題頻度の高い問題、試験対策の優先順位がハッキリわかる

　　　　　択一問題の2021（令和3）年度以降の過去問は、公開されていません。
　　　　　そのため、出題頻度の高い問題について、しっかりした対策が求められます。
　　　　　問題2 一般知識、問題4-1 基礎技術は、(12年分に増量、ワンポイント解説を追加)
　　　　　　　2008年(H20)～2019年(R01)の12年分の出題から、これだけ択一集を作成。


◇ 測 量

RCCM4-1　　H30-02　　H28-02　　H27-02　　H25-02　　H24-02
地形図の標高基準と標高表記

・国土地理院発行の地形図1/25,000図、1/50,000図の標高の基準は、
東京湾平均海面（T.P.) である。
・標高の表記における「TP+15m」とは、東京湾平均海面から15mの高さを示す。

　≪ワンポイント解説≫
　　TPは東京湾平均海面のことである。TP=Tokyo Peil。
　　YPは利根川水系水位基準のことである。YP= Yedogawa Peil。
　　APは荒川基準水面のことである。AP=Arakawa Peil。
　　日本水準原点はTP+24.39m。


◇ 構造力学

RCCM4-1　　H30-05　　H27-05　　H26-05　　H24-05
断面二次モーメント：矩形断面

矩形断面における中立軸（X-X）廻りの断面二次モーメントIを求める。

・円形断面は４乗、矩形断面は３乗となる。
断面二次モーメントI ＝ bh^3／12 ＝ 6×10^3／12 = 500 m4

　≪ワンポイント解説≫
　　断面二次モーメント問題のため、断面係数と間違えないようにすること。
　　断面二次モーメントI ＝ bh3/12 ＝ 6×100/12 ＝ 500。


◇ 土質基礎

RCCM4-1　　H29-11　　H28-09　　H26-09　　H24-09
主働土圧

抗土圧構造物が背面地盤から離れる方向に変位するとき、背面地盤の土圧は減少し一定値に落ち着くが、このときの土圧は、主働土圧である。
・主働土圧は、背面地盤が壁体を前方へ押し出しながら（離れる方向に変位しながら）塑性状態に達した時の土圧である。

次のものは、該当しない。
・受動土圧は、背面地盤が壁体によって押込まれながら（離れる方向に変位しない）塑性状態に達した時の土圧である。
・静止土圧は、土に接する壁体が地盤内に地盤を乱すことなく、変位させずに設置されたときの土圧である。主働土圧と受働土圧の間に位置する。
・鉛直土圧は、土圧の鉛直成分である。

　≪ワンポイント解説≫
　　静止土圧は、移動しない壁にかかる土圧で、離れても減少しない。
　　鉛直土圧は、構造物の天面に作用する。


問題4-1 基礎技術 予想 R01 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24-
H24
◇ 鋼構造コンクリート
　プレストレストコンクリート 〇 ◎ 〇
　PCの略称 〇 〇
　鋼材記号（JIS規格） ◎ ◎ 1
　鉄筋記号（JIS規格） 〇 ◎ 〇
　鋼材の性質 〇 〇
　鉄筋コンクリートの計算 ◎ 〇
　RC梁のスターラップの役目 〇 ◎ 〇
　鉄筋コンクリート構造物の耐久性 ◎ 〇
　鉄筋コンクリートの性質 ◎ 〇
◇ 施工管理
　河川堤防の堤体材料 〇 ◎ 〇
　盛土の締固め規定 〇 1
　NATM工法の支保部材 〇 〇
　コンクリートの養生方法 〇 〇
　コンクリート構造物の補修 ◎ 〇
　コンクリートの性質 ◎ 〇



問題4-2 専門技術 道路　サンプル集
【NEW 280問】　RCCM試験　予想問題と解答解説


  • 専門分野の最新動向を考慮した、予想問題と解説 【NEW 280問】

  • 下記のテーマについて、予想問題と解答解説を作成しています。

◇ 道路構造令
◇ 道路の区分
◇ 設計速度、交通容量
◇ 設計車輛
◇ 道路の横断面構成
◇ 車線、中央帯、路肩
◇ 環境施設帯 		◇ 自転車道、歩道、副道
◇ 建築限界、積雪地域
◇ 線形
◇ 平面交差
◇ 立体交差
　.
　. 		◇ 舗装工
◇ 土工
◇ 排水施設
◇ カルバート
◇ 擁壁、補強土壁
◇ 道路の付属施設
　.

◇ 道路構造令

1.〔道路構造令の基本規定〕

道路構造令の基本規定に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a. 道路構造令は道路構造の安全性・円滑性・経済性を確保することを目的としている。
　→　正しい
b. 道路構造令は全ての道路に適用されるが、都市計画道路には適用されない。
　→　誤り
c. 道路構造令により、道路の区分や設計速度が規定されている。
　→　正しい
d. 道路構造令に基づく設計は、環境保全や沿道住民の安全性にも配慮される。
　→　正しい

正解　：　b

ワンポイント解説　：〔道路構造令の基本規定〕
道路構造令は、道路法第30条に基づき制定されており、道路構造に関する基本的な技術基準を定める政令です。その目的は、安全性、円滑性、そして経済性を確保しつつ、機能的で持続可能な道路を整備することにあります。適用範囲は非常に広く、国道・都道府県道・市町村道などの一般道路に加え、都市計画道路や開発行為に伴う道路も対象となります。道路の区分（第1種〜第4種）や、それぞれの設計速度、幅員、縦断勾配、視距などの具体的な設計条件が体系的に整理されています。また、近年では環境への配慮や沿道住民の生活環境保全も重要視され、交通騒音・振動、歩行者の安全性確保といった観点も重視されるようになっています。よって、選択肢bの「都市計画道路には適用されない」という記述は誤りであり、正しい理解が設計の適正化やコンプライアンス遵守に不可欠です。

◇ 線形

132.〔平面線形の要素〕

平面線形の要素に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a. 平面線形の要素には、直線・曲線・クロソイドなどがある。
　→　正しい
b. 平面線形は、交通量や設計速度に応じて決められる。
　→　正しい
c. 平面線形の設計は、道路の安全性と快適性に関わらない。
　→　誤り
d. 平面線形の要素は、道路設計の基本となる。
　→　正しい

正解　：　c

ワンポイント解説　：〔平面線形の要素〕
平面線形とは、道路を上から見たときの形状であり、主に直線・単曲線・複曲線・クロソイド曲線などの要素から構成されます。これらの要素は、運転者の視認性、走行のしやすさ、事故リスクの低減などに深く関係しており、安全性と快適性を両立させるための重要な設計要素となっています。特に、クロソイド曲線は直線から円曲線へと自然に接続できるため、ハンドル操作が滑らかになり、急激な方向転換を避けることができます。また、交通量が多い道路や設計速度が高い道路ほど、ゆるやかなカーブが求められるため、設計条件に応じた線形計画が必要です。したがって、「平面線形の設計は、道路の安全性と快適性に関わらない」とする選択肢cは誤りであり、線形設計が道路利用者の安全確保に与える影響は極めて大きいです。



問題4-2 専門技術 道路　サンプル集
　RCCM試験　これだけ択一集


　　出題頻度の高い問題、試験対策の優先順位がハッキリわかる

　　　　　択一問題の2021（令和3）年度以降の過去問は、公開されていません。
　　　　　そのため、出題頻度の高い問題について、しっかりした対策が求められます。
　　　　　問題4-2 専門技術については、
　　　　　　　2012年(H24)～2019年(R01)の8年分の出題から、これだけ択一集を作成。


◇ 道路の区分
RCCM4-2道路　　H30-13　H30-18　H27-17　H25-11　H25-12

道路の区分

・道路の区分は、道路の種類、計画交通量、道路の存する地域および地形状況から定まるもので、自動車の交通機能を中心に考えて定めたものである。
・歩行者や自転車の交通機能は自動車とは別に考えるべきものであり、また空間機能も自動車の交通機能とは直接関係ない。
・普通道路とは、道路構造令第 4 条に規定する小型自動車、普通自動車、セミトレーラ連結車の通行の用に供することを目的とする道路であり、通行機能、アクセス機能など一般的な機能を有する道路である。
・小型道路とは、設計車両を道路構造令第4条に規定する小型自動車等のみの通行の用に供することを目的とする道路であり、主に通行機能を考慮した道路である。
・小型道路は、普通道路の整備が困難な場所で、自動車が沿道へアクセスする機能を持つ必要がない道路である。
・車道部とは、車道、中央帯、軌道敷、交通島、路肩（街渠を含む）の全部または一部からなる道路の部分をいう。
・側道とは、高速自動車国道または自動車専用道路に並行して、沿道の利便のために設けられる道路をいう。
・道路の区分は、高速自動車国道および自動車専用道路とそれ以外の道路の別、道路の存する地域、地形の状況および計画交通量に応じて、区分される。
・第1種の道路、地方部に存する自動車専用道路で、級別の区分は、第1級、第2級、第3級、第4級の4種類である。
・第2種の道路は、都市部に存する自動車専用道路で、級別の区分は、第1級、第2級の2種類である。
・第2種第1級の道路は、高速自動車国道と、大都市の都心部以外の地区の高速自動車国道以外の道路である。
・第2種第2級の道路は、大都市の都心部の高速自動車国道以外の道路である。
・第3種の道路は、地方部に存する道路で、級別の区分は、第1級、第2級、第3級、第4級、第 5級の 5 種類である。
・第4種の道路は、都市部に存する道路で、級別の区分は、第1級、第2級、第3級、第4級の 4 種類である。


4-2 専門 道路 予想 R01 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24-
H24
◇ 車線
　車線の分類 〇 ◎◎ ◎ ◎ 〇
　付加追越車線 〇 ◎ ◎ ◎ 1
　付加車線 〇
　登坂車線 〇 ◎ ◎ 1
　往復分離の2車線構造 〇 〇
　車線の幅員 〇 ◎ ◎ ◎ ◎ 1
　
◇ 線形
　道路の平面線形 〇 ◎ ◎◎ ◎ ◎◎ 1
　道路の縦断線形 〇 ◎ ◎ ◎ 〇
　平面線形と縦断線形 〇 ◎ ◎◎ 〇
　曲線部の拡幅 〇 ◎ ◎ 〇
　片勾配 〇 ◎ 〇
　住宅地の道路構造 〇
　クロソイドの設計 〇 〇



問題4-2 専門技術 河川砂防　サンプル集
【NEW 280問】　RCCM試験　予想問題と解答解説


  • 専門分野の最新動向を考慮した、予想問題と解説 【NEW 280問】

  • 下記のテーマについて、予想問題と解答解説を作成しています。
◇ 災害の防止・軽減
◇ 土砂災害防止の法律
◇ 河川計画、土砂管理
◇ 洪水防御計画
◇ 高水流量の計画
◇ 河道計画、河口部の計画
◇ 砂防基本計画

 ◇ 維持管理、長寿命化計画
◇ 河川の点検・調査
◇ 点検・調査：砂防、海岸
　　急傾斜・地すべり
◇ 河川堤防
◇ 護岸工、床止め
　. 		◇ ダム
◇ 堰、水門、樋門
◇ 河川その他構造物
◇ 砂防施設
◇ 急傾斜地崩壊防止施設
◇ 地すべり防止施設
◇ 海岸保全施設

◇ 河川計画、総合的な土砂管理

25.〔河川環境経済調査の便益算定〕

河川環境経済調査における便益算定に関する記述として、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。
a. 河川整備事業に伴う環境改善の便益を金銭的に算定する手法である。
　→　正しい
b. 便益算定では、住民アンケート等による意向把握が重要である。
　→　正しい
c. 便益算定は、環境便益だけでなく事業コストの試算にも適用される。
　→　誤り
d. 便益算定は、被害想定や環境価値の評価など多様な指標に基づく。
　→　正しい

正解　：　c

ワンポイント解説　：〔河川環境経済調査の便益算定〕
河川環境経済調査における便益算定は、河川整備によって得られる環境改善の効果を定量的・金銭的に評価するための手法です。主に景観向上、生態系保全、水辺空間の創出などの便益が対象であり、その評価には住民アンケートや専門家の意見、被害軽減効果などの多様な情報を用います。一方、事業コストの試算は経済調査の中の費用分析に含まれますが、「便益算定」自体はコスト評価には用いられません。cの記述は便益算定の対象と適用範囲を誤っており、設問中で誤りと判断されます。便益と費用を比較する費用便益分析（B/C比）において、便益とコストは別々に算出されることに注意が必要です。

◇ 河川堤防

135.〔堤防の余裕高の設定理由〕

堤防の余裕高の設定理由に関する記述として、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。
a. 余裕高は、計画高水位を超えるリスクに備える。
　→　正しい
b. 余裕高は、越水による災害リスクを抑制する。
　→　正しい
c. 余裕高は、洪水流量を調節するために設定される。
　→　誤り
d. 余裕高は、河道状況や地域特性に応じて設定される。
　→　正しい

正解　：　c

ワンポイント解説　：〔堤防の余裕高の設定理由〕
余裕高は、堤防の設計において重要な安全対策の一つであり、計画高水位に加えて不確実性に対応するために設けられる高さです。主な目的は、風や波浪、水位変動、流木の衝突などによる一時的な水位上昇や、設計値を超える降雨による洪水時の越水リスクを軽減することにあります。設定にあたっては、流域特性や地形、河道の状況、過去の洪水履歴などを踏まえて適切に判断されます。なお、cの「洪水流量を調節するために設定される」という記述は、余裕高の本来の目的を誤解しており、洪水流量の調節は主にダムや遊水地等の機能であって、余裕高の役割ではないため誤りです。このため、選択肢cが正解となります。



問題4-2 専門技術 河川砂防　サンプル集
　RCCM試験　これだけ択一集


　　出題頻度の高い問題、試験対策の優先順位がハッキリわかる

　　　　　択一問題の2021（令和3）年度以降の過去問は、公開されていません。
　　　　　そのため、出題頻度の高い問題について、しっかりした対策が求められます。
　　　　　問題4-2 専門技術については、
　　　　　　　2012年(H24)～2019年(R01)の8年分の出題から、これだけ択一集を作成。


◇ 河道の計画

RCCM4-2河川　　H30-07　H29-07　H27-05　H26-02　H24-05
河道の平面、縦横断形

〔平面形〕
・改修を必要とする計画区間において、現河道の平面形を中心にして、治水・利水・環境についての目指すべき方向性を踏まえ平面形の設定を行う。

〔縦断形〕
・河道の縦断形は、堤防法線及び河道の横断形と関連させて、堤内地盤高、河川環境、河床の安定、経済性等を考慮して定める。
・河床勾配は上流から下流に向かい急から緩へ変化させる。
・地下水位、用水の取水位、既設の重要構造物の敷高などにも配慮するものとする。
・河道の縦断形は、一般に河道の横断形のうち、低水路の平均河床高より縦断形を定めその勾配を河床勾配とする。
・河床の安定上やむを得ない場合には、必要に応じ河床の状況等を考慮して、床止め等を設ける。
・縦断方向の動植物の生息・生育環境の連続性を考慮する。
・現況河道の縦断形を重視する。

〔横断形〕
・河道の横断形は、河道の縦断形、地形、地質、動植物の生息・生育環境等を含む河川環境、沿川の土地利用状况等を勘案し、また長期的、局所的な河床変動を十分に考慮して定める。


4-2 専門 河川砂防 予想 R01 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24-
H24
◇ 砂防基本計画
　砂防基本計画 〇 ◎ ◎ ◎ ◎ 1
　水系砂防計画 〇 ◎ 〇
　土石流・流木対策の土砂量の算出方法 ◎ 〇
　土砂生産抑制施設の目的と種類、機能 〇 ◎ 〇
　土砂生産抑制計画の策定 〇 ◎ 〇
　土石流・流木捕捉工 〇 〇
◇ ダム
　ダム堤体の荷重 〇 ◎ 〇
　ダム堤体の安定性や強度、材料 〇 ◎ ◎ ◎ 〇
　ダムの設計 〇 ◎ ◎ ◎ 〇
　ダムの計画 〇 〇
　重力式コンクリートダムの設計 〇 ◎ ◎ 〇
　ダム堤体の非越流部高さの設定 〇 ◎ 〇



問題4-2 専門技術 鋼構造コンクリート　サンプル集
【NEW 280問】　RCCM試験　予想問題と解答解説


  • 専門分野の最新動向を考慮した、予想問題と解説 【NEW 280問】

  • 下記のテーマについて、予想問題と解答解説を作成しています。
◇ 道路橋示方書
◇ 上部工、下部工
◇ 耐震性能、限界状態
◇ 荷重の組合せ
◇ 鋼材、落橋防止
◇ 鋼材の許容応力度
◇ 部材の設計 		◇ 防食、塗装
◇ 点検・検査
◇ 損傷・疲労・腐食
◇ 塩害
◇ コンクリート損傷と劣化
◇ コンクリート構造物
◇ 架設計画 		◇ 鉄筋コンクリート、鉄筋
◇ 継手、接合部の連結
◇ 床版の設計
◇ プレストレスト
◇ 鋼桁・桁橋・トラス橋・
　　アーチ橋の設計
◇ ラ-メン・ケーブル構造

◇ 道路橋示方書

2.〔道路橋示方書の設計手法〕

道路橋示方書における設計手法に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a. 許容応力度法を基本としている
　→　誤り
b. 終局限界状態設計法も適用される
　→　正しい
c. 使用性限界状態設計法も考慮される
　→　正しい
d. 設計手法は構造物の材料に応じて対応する。
　→　正しい

正解　：　a

ワンポイント解説　：〔道路橋示方書の設計手法〕
平成14年改訂以降の道路橋示方書では、設計手法の基本として「限界状態設計法（Limit State Design Method）」が導入されています。この手法では、構造物の安全性や使用性を確保するために、終局限界状態（構造物が破壊や崩壊に至る状態）と使用性限界状態（たわみや振動などにより、使用に支障をきたす状態）の両方を評価します。許容応力度法は過去に一般的だった設計手法ですが、現在は基本手法ではなくなっています。また、設計手法は構造物の種類や使用する材料（鋼材、コンクリートなど）に応じて適切な基準が設けられており、柔軟に対応されています。したがって、「許容応力度法を基本としている」という記述は誤りであり、限界状態設計法が正しい設計理念です。

◇ 点検・検査

116.〔非破壊検査法の種類〕

非破壊検査法の種類に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a. 超音波探傷試験は溶接部の内部欠陥検査に用いられる
　→　正しい
b. 磁粉探傷試験は鋼材表面の欠陥検出に有効である
　→　正しい
c. 浸透探傷試験は非金属部材に適用される
　→　誤り
d. 放射線透過試験は部材の内部を可視化できる
　→　正しい

正解　：　c

ワンポイント解説　：〔非破壊検査法の種類〕
非破壊検査法は、構造物や材料の健全性を損なうことなく、内部や表面の欠陥を検出するために用いられる検査手法です。主な手法として、超音波探傷試験（UT）は、音波の反射を利用して溶接部などの内部欠陥を検出する方法で、深部までの検査が可能です。磁粉探傷試験（MT）は、磁性体である鋼材の表面または表面直下のき裂や割れなどを磁粉の集まりで可視化する方法です。放射線透過試験（RT）はX線やγ線を用いて内部欠陥を透過像として捉えることができ、視覚的に確認可能です。一方、浸透探傷試験（PT）は、表面欠陥に染み込ませた浸透液を現像して可視化する方法であり、金属など非多孔質で非吸水性の材料に有効です。したがって、「非金属部材に適用される」という表現は誤りであり、浸透探傷試験は主に金属材料に適用される点に注意が必要です。



問題4-2 専門技術 鋼構造コンクリート サンプル集　RCCM試験　これだけ択一集


　　出題頻度の高い問題、試験対策の優先順位がハッキリわかる

　　　　　択一問題の2021（令和3）年度以降の過去問は、公開されていません。
　　　　　そのため、出題頻度の高い問題について、しっかりした対策が求められます。
　　　　　問題4-2 専門技術については、
　　　　　　　2012年(H24)～2019年(R01)の8年分の出題から、これだけ択一集を作成。


◇ 床版の設計

RCCM4-2鋼コン　　H30-04　H29-10　H27-10　H26-10　H25-10
鋼橋の鋼床版の設計

・鋼床版のデッキプレート上に載荷する輪荷重については、舗装による荷重分布を考慮しない。
・舗装は物性値が極めて複雑な性状で、性質の異なる多層構造であり、鋼床板との接着層や上層と下層との層間にずれなどが生じることがあるため、舗装による荷重分布を考慮しない。
・A 活荷重で設計する橋においては、設計に用いる断面力、設計曲げモーメント、は B 活荷重で算出した断面カを 20% 低減した値としてよい。
・A 活荷重で設計する橋での床版のは、 床版の支間長に応じた割り増しも行う必要がない。
・B 活荷重で設計する橋では、床版の支間が車両の進行方向に直角な場合の主鉄筋方向の設計曲げモーメントは、床版の支間長に応じて割り増しを行う必要がある。
・等分布死荷重による床版の設計曲げモーメントは、主鉄筋方向は考慮するが配カ鉄筋方向は無視して良い。
・主桁の一部として設計する鋼床版は（1）「主桁の一部としての作用」と、（2）「床版及び床組としての作用」、さらに（1）、（2）二つの作用を同時に考慮した場合に対して安全であることを照査しなければならない。
・床版及び床組としての鋼床版の設計で用いる縦リブの衝撃係数は一律 i=0.4 としてよい。
・床版及び床組としての作用に対しては、鋼床版を版格子構造又は直交異方性版と考えて設計を行う。
・車道部に主桁又は縦桁が配置される場合には、舗装の疲労を抑制するために輪荷重の常時走行位置が腹板位置と一致するように配置する。


4-2 専門 鋼構造コンクリート 予想 R01 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24-
H24
◇ 損傷・疲労・腐食
　橋梁の損傷評価 〇 〇
　損傷の種類：亀裂 〇
　損傷の種類：腐食 〇
　橋梁の対策区分判定 〇 〇
　鋼橋の損傷 〇 ◎ 〇
　疲労損傷部材の補修・補強方法 〇 ◎ ◎ 〇
　コンクリート構造物の疲労破壊の照査 〇 〇
　鋼橋の疲労設計 〇 ◎ ◎ ◎ 1
　腐食鋼板の残存板厚計測 〇
　腐食損傷部材の補修・補強 〇 ◎ ◎ 〇
　PC鋼材の腐食防止対策、グラウト 〇 ◎ ◎ 〇
　変形鋼部材の加熱矯正 〇
　 　
◇ コンクリート構造物
　コンクリートの特性 〇 ◎ ◎ 〇
　コンクリートの配合設計 〇 〇
　コンクリート構造物の補強工法 ◎ ◎ 〇
　コンクリート構造物の性能照査 〇 〇
　コンクリート構造物の設計 〇 ◎ 〇
　コンクリートの締固め養生 〇
　コンクリートの打継目 〇 ◎ ◎ 〇